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特権・免除の対象となる万博関連の非商業的活動の判断基準

2022-05-19 参議院 外交防衛委員会

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羽田次郎

立憲民主・社民

ありがとうございます。中立が無関心を意味しないという、スイスにとって大きなもしかすると方向転換になり得るのかもしれないような、そうした局面にあるのかなというふうに感じております。次に、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除協定についてお伺いいたします。本協定は、公式参加者である陳列区域代表事務所、博覧会国際事務局、BIE等に付与される特権・免除等について規定していますが、その範囲は、先ほど田島委員からのお話もありましたが、博覧会に関連する非商業的活動とし、具体的には博覧会の準備、運営及び広報に関する活動などであり、飲食物や商品の販売など営利目的の活動を含まないこととなっています。衆議院...

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澤井俊

経済産業省大臣官房審議官

お答えいたします。御質問いただきました非商業的活動につきましては、議員の御指摘のとおり、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権・免除協定第一条の中で規定をされておりまして、これも議員御指摘がありましたように、博覧会の準備、運営、広報に関する、並びに関連するその他活動をいい、逆に、飲食物の販売、商品の販売、入場料を伴う行事の開催、その他営利目的の活動は含まないというふうに規定されておりますので、これが判断基準になってくると。今後、これを更に明確にするために、具体的にどのような活動がこの非商業的活動の範囲内であるかということを、ガイドラインを関係各所と調整の上策定する予定でございます。その上で、税...