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エネルギー価格高騰による物価上昇の中で我が国において金融引締めを行うことの妥当性

2022-03-08 参議院 財政金融委員会

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渡辺喜美

みんなの党

とにかく、総合物価指数が二%超えたから、じゃ金融引締めだなどとやっちまったら、またいつか来た道ですよ、これは。とにかく、日本が名目成長率がこの三十年間一・一というのは、もう最大の理由は、増税やっちゃいけないときに増税し、金融緩和をすべきときに金融引締めをやってきた、もうこれに尽きるわけであります。是非その辺りは、せっかくデフレ脱却が見えかかってきているわけでありますから、是非冷静な御判断をいただきたいと思うのであります。今、アメリカのFRBの話が出ましたけれども、通貨マフィアの世界、通貨の危機の実体験を持つ黒田総裁はどのように今お考えになっているでしょうかね。この二枚目の資料で、これは吉國眞一...

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黒田東彦

日本銀行総裁

一九九七年のアジア通貨危機の場合にはアジア諸国が連鎖的に危機に見舞われましたけれども、その際は、一つには、対外債務が非常に大きくて、外貨建ての債務が大きくて外貨準備も少なかったと、そうした下で起こった事象なわけですけれども、委員御指摘のとおり、現在アジア諸国は、一方でこの外貨建ての国債とか外貨建てで借り入れるというものが小幅になっておりまして、他方で外貨準備を相当大きく持っております。したがいまして、少なくともアジアの新興国や途上国に関する限りは、米国の金利が引き上げられても危機的な状況になるとは考えておりません。そもそも、米国が金利を引き上げるということは、インフレであるということもあるんで...