まあ一定の効果というふうに言われましたけれども、私は非常に心もとないと思いますね。法人、日本の中の法人二百七十万社と言われていて、そのうちの大半である百七十万社は欠損法人であります。今三十六万件というお話がありまして、三十六万件というふうに言われたと思いますけれども、この数も今の二百七十万社から比べると相当少ない、一割強ぐらいかというふうに思います。利益を計上している法人も欠損法人も、同様に支払う社会保険料の事業主負担が、負担が重く、それを軽減する方が効果があるのではないかと、そういう主張もありますけれども、このことについてはいかがお考えか。まだほかに聞きたいこともありましたが、時間が参りまし...

社会保険料のことでございますが、若者、子育て世帯を中心に、社会保険料、保険料負担の増加を抑制し、可処分所得の増加につなげていくこと、これは分配政策を、分配戦略を進めていく上で重要であると考えます。他方、被用者保険の社会保険料の事業主負担につきましては、働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であるとともに、働く人の健康の保持及び労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資するという観点から事業主に求められているものと承知をいたしております。また、社会保障の給付の見直しを行わないまま、単に社会保険料の事業主負担のみを引き下げるということになりますと、持続的な社会保障にはつながらな...