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電子商取引に対する課税の在り方

2022-03-16 参議院 財政金融委員会

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大塚耕平

国民民主党・新緑風会

今数字をお伺いしただけでも、国内でもBツーB、BツーC合わせて三百五十兆円を超える。これが、海外との取引入れるともっと巨額な規模、恐らく、五百兆円、GDP並みを超えると思うんですけれども。つまり、税収の確保ということを考えると、この電子商取引に対してどういう課税をするか。一回の取引に一円課税しただけでも大変な税収になりますので、この電子商取引についての今後の課税の在り方について大臣のお考えをお伺いして、終わりにしたいと思います。

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豊田俊郎

自由民主党・国民の声

時間が参っておりますので、答弁は簡潔にお願いします。