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トークンエコノミーにおいて取得したトークンが課税対象となる基準

2022-03-17 参議院 財政金融委員会

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浅田均

日本維新の会

二回答えていただいているんで、私はそこまでばかではないんで、おっしゃっていることは重々よく分かるんですけれども、何かこれ救済機関というか、ないもんでしょうかね。(発言する者あり)済みません。御答弁ないんですけれども、櫻井先生の方から何か場外発言があって、助けていただけるような御発言と聞き受けましたので、後ほど櫻井先生に御相談させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、まあアマゾンに関してはそういう苦情があって、もし私の発言が不適切あるいは間違っているものであるならば、皆さん方にそういう誤った情報を伝えたということになりますんで、そのときはまた改めて謝罪、訂正等...

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鈴木俊一

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

ネット上で得た利益が課税対象となるか否かは、その利益が暗号資産やトークンの形であれ、現実世界で流通する資産と交換できる場合には、経済的利益を得たと認められて所得税の課税対象になります。例えば、個人が所有している物やスキルをインターネット上のプラットフォームを介して取引を行い、その取引によって利益を得た場合には、その取引の対価として得た資産が暗号資産やトークンであったとしても所得税の課税対象となります。なお、御指摘のトークンエコノミーについて適切な課税を行うためには、トークンエコノミーに関する課税関係について丁寧に周知、広報を行うことや、納税者の方が適正に申告できる環境整備を図ること、このことが...