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公的保険制度を有する我が国において私的保険が必要となる理由

2022-03-31 参議院 財政金融委員会

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浅田均

日本維新の会

今健全性という御発言があって、後でまた、ソルベンシーマージン比率二〇〇%というのをまた質問させていただこうと思っております。それに先立って、年金にせよ医療にせよ、公的な保険がかなり我が国はしっかりした制度があるわけですよね。ただ、私ども、年金保険とか、保険であるにもかかわらず税金があれだけ投入されているということ、そういう事実をもって、国民の皆さん方には保険原理というのを忘れてしまっている方が結構いらっしゃるように思います。そういう問題点を指摘しつつ、公的保険、国民年金保険とか国民健康保険とか公的な保険がある中で私的な保険が必要であると考えておられる理由は何でしょうか。

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鈴木俊一

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

浅田先生が今御指摘になられましたように、日本におきましては、国民生活の安定、保障に必要な基本的な部分の給付は公的保険により賄われる仕組み、これが構築をされているところでありますけれども、例えば医療費の自己負担分を補償する民間医療保険など、私的保険は利用者のニーズに応じて公的保険を補完する役割を担っているものと、そのように考えております。とりわけ近年、少子高齢化の急速な進展でありますとか、働き方、ライフスタイルの多様化など、社会環境が変化をいたしまして、顧客の生活保障ニーズも多種多様なものとなってきている中におきまして、私的保険の意義はますます重要なものとなっていると考えているところでございます...