公明党の竹谷とし子です。こども家庭庁設置法案の提案理由に、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有するこども家庭庁を設置するということがうたわれております。その観点から質問させていただきます。自治体が子供医療費の助成を独自に行っております。子供が必要な医療を受けて、健やかに成長することに役立っています。自治体による格差、所得の格差、こうしたものがあるので、それをなくしていってほしいと保護者の方々からお声があります。また、国は未就学児以降の子供医療費助成を行う自治体に対して、国民健康保険の国庫負担金を減額するいわゆるペナルティー措置を行っており、自治...

お答えいたします。国保の減額調整措置は、市町村における医療費助成によって窓口負担が減額される場合、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整しているものと承知しています。減額調整措置の在り方については、平成三十年度から医療保険制度の窓口負担が未就学児までは二割とされていること等を踏まえ、未就学児までを対象とする医療費助成は減額調整を行わないこととしたと承知しています。また、子供の医療費助成については、既に医療保険制度において未就学児は医療費の自己負担を三割から二割に軽減しています。そうした中で、自己負担を更に軽減するために自治体が独自に行っ...