公明党の山本博司でございます。まず初めに、ＦＲＣ報告に関してお伺いをいたしたいと思います。このＦＲＣ報告は、金融再生法第五条に基づき、おおむね六か月ごとに国会に報告するものでございまして、今回の報告の対象期間においては、管理を命ずる処分は行われていないということでございました。一九九八年十月に成立しました金融再生法は、金融早期健全化法と併せまして、その当時、金融機関が相次いで破綻するという事態が発生し、日本発の世界恐慌の恐れが現実味を帯びる中で、それを回避するために作られた重要な法律でございます。その後二十年以上が経過しておりますけれども、定期的に国会が関与する仕組みがあるというのは大きな意義...

お答え申し上げます。今お尋ねのございました地域金融機関につきましては、現時点において総じて充実した資本基盤を備えており、健全性を確保していると考えております。ただ、他方で、新型コロナウイルスの感染状況、ウクライナ情勢などが地域を含めた経済状況や金融市場などに今後どのような影響を与えていくのか不透明な部分がございますので、金融庁といたしましては、こうした点も含めて地域金融機関の状況を注視していくこととしてございます。また、人口減少など構造的に厳しい経営環境が続く中で、地域金融機関が健全性を確保しつつ将来にわたって地域に貢献していくと、そのためには自ら経営改革を進め、経営基盤の強化に取り組んでいた...