国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。ただいま専門家の杉委員のやり取りも聞かせていただきました。大変勉強になりましたが、私からも今回の法案に関して一つ確認をさせていただきます。業務補助の期間を二年以上から三年以上に改めるということになっているんですが、二年以上で何か具体的な支障が生じているから見直すのか、それからもう一つ、配偶関係に基づく業務制限の見直しも行われますが、これも現行のルールで何か具体的な支障が生じているから見直すのか、その辺りの事実関係を簡潔にお答えいただければ幸いです。

お答え申し上げます。まず、業務補助期間の二年から三年への、延ばすという件でございます。これは具体的な話ということの前に、そもそも、企業活動のグローバル化、業務内容の複雑化、専門化といったものへの対応ですとか、また最近、合格者が、公認会計士試験の合格者が若年化しているということもございます。さらに、海外の国際的な教育基準を見ますと三年の実務経験といったことを踏まえまして見直したいというものでございます。それから、もう一点目の配偶関係の方でございますけれども、こちらは具体的なものが実際に出てきてございます。現行の公認会計士法では、監査法人の社員の配偶者が会社の役員などである場合、監査法人はその会社...