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監査法人の労働環境に係る金融担当大臣の認識

2022-05-10 参議院 財政金融委員会

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浅田均

日本維新の会

日本維新の会、浅田均でございます。今、大塚委員の質問かなり面白かったので、続きをやるともっと面白いかなと思っているんですけど、ちょっと後回しにして、議題になっております公認会計士法の方から何点か質問をさせていただきたいと思っています。私も、何で二年を三年にするのかというのと、配偶関係のところをお尋ねするつもりだったんですけれども、これはもう大塚先生のところで済んでおりますので、別の観点から何点か質問させていただきます。今回、杉先生、公認会計士いてはりますけど、私も知り合いの公認会計士さん何人かに取材をしてきました。そこで何人かの方がおっしゃっていたことは、先ほど来、四半期報告とか、より企業支援...

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鈴木俊一

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

大手監査法人の透明性報告書等によりますと、監査従事者の平均執務時間は令和三年度で年間一千八百時間から二千時間程度となっており、厚生労働省の統計における令和三年の全産業平均である年間千六百三十三時間より長時間となっております。特に、毎年四月や五月は三月決算の企業の監査が集中することから執務時間が長くなる傾向にあると、そのように承知をしております。こうしたことから、監査現場からは、執務時間が長く、業務に追われるという指摘も聞かれます。高品質な監査を行うためには、十分な監査時間を確保することも必要でありますが、同時に、公認会計士が心身共に健全に監査に取り組める、そういった労働環境も重要だと考えており...