国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。今回の法案は大きく三つの内容が含まれているんですが、限られた時間ですので、銀行等による取引モニタリング等の共同化に関連してお伺いしたいと思います。この法案では為替分析業なる業務が創設をされるわけですが、為替取引のフィルタリングとかモニタリングは、しからば現在は、各金融機関はどのように行っているんでしょうか。

御質問の為替取引分析業、現在は各金融機関どうしているかということでございます。実際の業務の実施方法、様々でございますけれども、例えば各金融機関におきまして自ら分析を行う、情報システムを保有いたしまして自行内で行うケースというものもございますし、同じ業態の一定の金融機関において勘定系など基幹的な情報システムを共同化するという動きがございますけれども、そういうことを行っている場合に、それと併せて共同で行っているというケースもあるというふうに承知してございます。