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為替リスクを避けるために外国為替資金特別会計の資産規模を縮小させる必要性

2022-06-07 参議院 財政金融委員会

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渡辺喜美

みんなの党

まあそういうことだろうと思いますよ。全然違うんですね、アメリカと日本とね。日本は金利を上げられるような状況では全くないということですよ。金融引締めに転じるなんてあり得ないことなんですよ。一方、アメリカは、二ページ目のグラフのように金利引上げ開始しました。ニューヨーク連銀の前総裁ダドリー氏は、五%以上に金利、政策金利を引き上げることが必要だと言っている。多分、黒田総裁お友達だと思いますが、J・B・テーラー教授、テーラー・ルールのテーラーさんですが、何とテーラー・ルールによると政策金利は一〇%。昔、ボルカー議長の時代に二〇%なんていう時代もたしかありましたよね。そういうときに、当然、アメリカが金利...

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三村淳

財務省国際局長

御指名でございますので、お答えを申し上げます。まず、介入を含めました為替政策につきましては、これはもうまさに言霊になってもいけませんので、具体的にコメントは差し控えたいというふうに存じます。その上で、恐らく、御質問の趣旨、償還される保有している外貨資産を適宜円転をしていくことが考えられないのかというお話かと存じますけれども、これはもう委員も重々御承知のとおりでございまして、基本的に、外為特会が保有している外貨資産は、これはもう将来の介入の原資として、また本邦通貨の外為相場の安定ということを目的として保有をしているものでございます。当然、その運用に当たりましては、そういう意味では、ゆめゆめこの金...