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これまで在外教育施設への国の支援に係る根拠法がなかった理由

2022-06-10 参議院 文教科学委員会

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舩後靖彦

れいわ新選組

ありがとうございます。そうしますと、在外教育施設のうち日本人学校は、主に日本に帰国する前提の子供たちが通っているところということになるかと存じます。文部科学省のホームページを拝見しますと、我が国の主権の及ばない外国において、日本人の子供が日本国民にふさわしい教育を受けやすくするために、文部科学省と外務省では、憲法の定める教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿って、海外子女教育の振興のために様々な施策を講じていますとあります。今回、議員立法により、ようやく、海外で暮らす日本人の子供たちが教育を受ける機会の確保と在外教育施設における教育振興のために国の責務を明らかにした根拠法が提出されました。そ...

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末松信介

文部科学大臣

舩後先生にお答え申し上げます。在外教育施設は、在留邦人であります子供が国内の学校における教育に準じた教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たすものと認識しておりまして、その支援につきましては、民間の熱意と努力を基礎としつつ、在留邦人の増加に伴って充実が図られてきたところでございます。先生お尋ねのこの支援に係る根拠法の制定がこれまではなかった理由につきまして、いろいろと考えたり調べたりしましたけども、一概にお答えすることは困難ではございますが、内閣法制局長官の見解も踏まえつつ、憲法の定める教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿って、これまで様々な施策を講じてきてございます。先ほど吉良先生とも...