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労働政策審議会で国庫負担に係る受給者実人員の基準見直しの検討を開始する具体的状況

2022-03-24 参議院 厚生労働委員会

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川田龍平

立憲民主・社民

ちょっと根拠らしい根拠がないということが分かったんですが。根拠がないと。国庫負担について、これまで大臣の答弁で疑問に思うことが一つあったので、念のため確認させていただきます。政府は、今回、国庫負担が四分の一となるための要件として、二年度前の受給者実員数が七十万人以上になることを基準にするとしています。この七十万人以上という基準は現実的ではないというのが我々の主張ですが、先日の本会議における大臣の答弁では、過去に、平成二十一年のリーマン・ショック時やアジア通貨危機、ITバブル崩壊時など長期的な不況にあった平成十年前後も受給者数が七十万人以上になっていたため、今後も十分に想定し得る、され得る水準と...

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田中誠二

厚生労働省職業安定局長

御指摘の受給者実人員七十万人という水準は、雇用情勢が相当程度悪化した状態として、原則の雇用保険料率を設定するに当たっての基本想定としている六十万人と、近年で最も高い水準であるリーマン・ショック時の八十五万人の中間程度の水準をもって設定しているものでありまして、必ずしも平成十四年より前の数値を根拠としているものではございません。なお、御指摘の失業認定の見直しを行いました平成十四年当時の受給者実人員は百万人を超えておりまして、七十万人を大きく超えている状態でありました。こういうことに鑑みれば、この七十万人という水準は今後においても想定され得るものであると考えております。