ありがとうございました。続いて、雇用保険料率についてお伺いいたします。令和四年度の雇用保険料率については、前半は千分の二、それから後半千分の六と、いわゆる激変緩和措置が講じられております。そもそも、この激変緩和措置を実施する意義というのは何でしょう。

雇用保険財政が厳しい状況にある中、失業等給付に係る保険料率は、現行の規定を前提とすれば原則の千分の八に戻ることになります。一方、全体的に回復途上にあるものの、新型コロナウイルス感染症の経済への影響もいまだ残っている状況にあること、また、特に年度当初からの引上げは労働者、事業主に急な負担を求めることになることに配慮し、労使の負担感も踏まえた激変緩和措置として、令和四年度の前半を千分の二、後半を千分の六とすることとしたものでございます。