済みません、これから決まるということなんですが、これ、何でその話をしたかというと、求人企業側にも今後指導が来るおそれがあるわけですね。つまり、勝手に自分たちの募集情報を持っていかれて、これが最新かつ正確じゃないよというのが、求人メディアじゃなくて、実はそこを通じて、いや、求人企業側がそのまま残しているからじゃないかとかと言われて、求人企業側からしたらびっくりするわけですね。突然、突然そんな指導がやってきたというのは、これはやっぱりびっくりすることだと思いますので、どういう規制をしていくのか、どういう措置が本当に必要なのかということ、そこをしっかり明示をしていただければなというふうに思っておりま...

求職活動におけるインターネットの利用が拡大する中で、委員御指摘のように、就職、転職の主要なツールとなっている民間求人メディア等の動向等を把握していくということは、非常により広く労働市場の状況を捉えるという意味で重要だというふうに思います。一方で、御指摘のような民間求人メディア等のデータも活用し、新たな指標を作成するには、複数の広告媒体に掲載されている求人をどのようにカウントするか等、技術的に様々な課題があると考えております。今回の改正法案においては、募集情報等提供事業者からの事業報告や国と事業者団体の連携規定を定めたところでありまして、まずはこれらの規定も活用して、民間求人メディア等の求人動向...