これ気になるのは、どちらがやるかはっきりしないことで主導権争いになったり、逆に押し付け合いになったりすることです。今回、協議会の構成員に対して守秘義務を課すことにより、個別事例の検証を行うなど、これまでになかった新しい役割を期待しているものと承知していますが、その一方で、例えばヒアリングなどを実施する際の費用分担などで国と都道府県でもめることが出てくるのではないかと心配しています。そうならないように、国がきちんと運営のリーダーシップを取っていく必要があると思います。この新たな協議会の運営について、国がリーダーシップを取っていくという大臣からの御決意を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

現行の地域訓練協議会については、都道府県労働局が財政面を含め事務的機能を担っており、また、地域における効果的な取組を全国に還元させるといった観点も踏まえまして、新たに法定化される協議会においても、国が協議会の運営について積極的な役割を果たしてまいります。