具体的な案がないと、今ガイドライン作成中ですと言うんですけれども。昔は、企業の中に教育部というのがありました。それから、人事部という中でも、私たちは産業医というところにカウンセラーを置くんですけれども、なかなか社内の人が話はしに来ません。やっぱり外部の人じゃないと安心できないんですね、内部にいてもね。だから、だったら教育部という部をつくっちゃって、それ専門に会社の中で働いている人がいればいいじゃないかと。私、そこまで大きな部を持つほど社内の人材育成というのがアバウトじゃなくなって、個別にすごく細かく人材育成をしていかなきゃならない時代になったんだと思うんですね。なので、守秘義務のある人を置いて...

雇用調整助成金については、これまでに例のない特例措置を講じまして、事業主の雇用の維持を強力に支援してきたところであります。直接働いておられる皆さんからの申請も受けられるような制度や、水準においても非常に例のない特例措置を講じて、命と暮らしを守るための大きな役割を雇調金は果たしてきたというふうには思っています。今般、雇用調整助成金の特例措置等を六月まで延長したところでありますけれども、七月以降の取扱いには、政府の文書としては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一等にも書かれていますけれども、引き続き、感染が拡大している地域及び特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら検討をしていく...