ありがとうございます。これはもう党派を超えて我々協力してやるべき問題だと思いますので、本当に一緒に応援していきたいと思います。ありがとうございます。次に、地方分権一括法案について伺います。地方分権改革は、平成五年六月の衆参両院の本会議における地方分権の推進に関する決議を嚆矢として今日に至るまで絶え間なく続けられてきたというふうなことでございます。この間、国と地方は上下主従の関係から対等協力の関係に変わり、機関委任事務制度の廃止や権限の移譲等が進められてきたということです。ちょうど今年、来年は平成五年の国会決議から三十年の節目を迎えることとなりますが、四半世紀以上にわたる地方分権改革の意義と評価...

地方分権改革につきましては、今お話がありましたように、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これが起点となり、平成七年の地方分権推進法以来行われてきた第一次地方分権改革、そして、及び平成十八年の地方分権改革推進法以来の第二次分権改革において時限で設置されました委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組を行い、国と地方の関係を対等協力の関係へ転換するなど一定の成果を得たと認識しています。平成二十六年からは、それまでの成果を踏まえて、地方からの提案を広く募集して、その実現に向けて検討を行う提案募集方式、これを導入して、地方の多様性を重んじた取組を行うことで住民サービスの充実を図っ...