礒崎哲史
国民民主党・新緑風会
ありがとうございました。やはり、大臣が先ほど、当選をされたその直前から、この決議にあった、始まったということで、非常に思いもあってということだというふうに思いますけれども、今御説明の中で平成二十六年以降のその取組の話もありました。直近で、そういう意味でいくと、地方からの提案募集方式ということで大きくやり方も変更したということですけれども、直近のその提案募集方式としてどういう成果が上がったという、少し短い期間になりますけれども、直近の成果ということではどのように評価をされておられますでしょうか。
野田聖子
内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)
平成二十六年から提案募集方式が導入しまして、それまで時限で設置されていた委員会の勧 告に基づく国主導による集中的な取組から、政府としての恒常的な推進体制の下で、地方の発意に根差した息の長い取組へ転換いたしてまいりました。地方の自主性、自立性を高める取組を進めてきたということです。この提案募集方式において、平成二十六年から令和三年までの八年間で地方から計三千件もの提案をいただきました。毎年こうした提案に関する対応方針を閣議決定しています。一方、昨年、令和三年までに提案を行ったことがある地方公共団体の数は六百七十一団体、都道府県は四十七全ての団体に提案をいただきましたが、町村に関しては、全体の、いた...