ありがとうございます。平成二十三年四月の第一次地方分権一括法、これ成立以来、十一次にわたる一連の地方分権に係る今総括をしていただきました。非常に多くの法律と具体的な成果が出てきたということで、やはりその中で、まあ国から見たというよりも、提案をしっかりいただいてその地方の、多様な地方の実情に応じてきめ細かなその地方分権をやってきたんだということ、今改めて確認させていただいたわけであります。ここで、現在の地方分権改革のベンチマーク、これをバックサイトしてみたいというふうに思います。お手元に資料を配付しておりますが、皆さん、委員の皆様方、ありますでしょうか。これ、資料一を御覧いただきたいと思います。...

お答え申し上げます。地方分権改革につきましては、平成二十六年から提案募集方式を導入し、それまでの時限で設置された委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組から、政府としての恒常的な推進体制の下、地方の発意に根差した息の長い取組へ転換して、地方の自主性、自立性を高める取組を進めてまいったところでございます。この提案募集方式においては、平成二十六年から令和三年までの八年間で地方から計三千件もの提案をいただき、毎年こうした提案に関する対応方針を閣議決定しております。地方側からも、地方の具体の意見を反映させる仕組みとして評価されておるところでございます。一方で、昨年までに提案を行ったことのある地方公...