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産科医療補償制度の個別審査で補償対象外となった在胎週数28週以上の子を救済する必要性

2022-05-17 参議院 厚生労働委員会

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福島みずほ

立憲民主・社民

WHOのガイダンスとガイドライン、これしっかり厚生労働省の方でも理解してほしい。安心、安全でより良いアクセスを持つ安心な中絶、リプロは必要だということですので、是非、諸外国では中絶薬を飲むに際して入院やいろんなものは要件となっておりません、値段も七百円とか千円です。日本だけこれをばか高くまたつり上げるのか、難しくするのか。そうしたらまた、より良いアクセスというのはできないんですよ。悲劇が、悲劇と言ったら変ですが、望まない妊娠をし、中絶ができず、望まない出産をしてどこかに遺棄するとか殺すとかという事件を日本でなくしたいんですよ。みんながどんなひどい思いで、というか、どんな思いでたった一人でトイレ...

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後藤茂之

厚生労働大臣

産科医療補償制度は、原因のいかんによらず、分娩に係る医療事故によりまして脳性麻痺となった子供やその家族の経済的負担を速やかに補償することを目的とする制度でございます。本制度は、補償金に対し公費の補助があるものではなく、医療保険者が実質的に掛金を全て負担する保険制度により実施をいたしております。この制度の補償対象基準については、各々の時点での医学的知見や医療水準を踏まえまして、専門家や学会関係者による専門的な議論を経た上で、医療保険者及び学識者が参画する審議会保険部会において掛金とともに決定されております。このような保険制度において、医療保険者の協議により定められた保険契約を事後に遡及するという...