コロナによる生活困窮支援対策というのが様々打たれてまいりました。それ活用し切って後がないという切実な声が多く寄せられるようになってきているんですね。家賃、公共料金、税、社会保険料等、これ滞納に加えて借金もあるという実態が増えてきているんですよ。来年一月から、実はこのコロナの特例貸付けの返済が始まろうということになります。これ更に困窮者を増大させかねないという心配をしております。共同通信社が調査を行いまして各社報道しておりましたけれども、既に現時点でも自己破産、債務整理という利用者が五千人にも上っているということでした。これ、困窮者の生活を支えた役割というのは非常に大きかったというふうに思ってい...

お答え申し上げます。緊急小口資金等の特例貸付けの償還免除要件につきましては、一昨年の特例貸付け開始時において、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯としていたところでございます。償還免除の判定における確認要件は、借受人及び世帯主に限ることとしております。これ一般的に世帯主、全員が非課税であることをもって住民税非課税世帯と取り扱っておりますけれども、今回の償還免除の基準におきましては、より穏やかな要件を取っているところでございます。さらに、償還免除の対象とならないケースであっても、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援、それから家計改善支援を通じた支援を行っていくほか、返済開始後...