佐々木さやか
公明党
ありがとうございます。やっぱり学校の先生方もICTとかに慣れていない先生も実際いらっしゃったりとか、やっぱり学校現場によってすごく活用できているところとできていないところと、やっぱり差が生じてきてしまっているというのはあるかなと思っています。個人情報というお話ありましたけれども、実際にそれが問題で配信ができなかったのか、ほかに本当の理由があったのか、直接には伺っていないので分かりませんけれども、いずれにしても、この学校教育でのオンライン授業の在り方とか活用とかというところはまだまだきちんとできていないなということは私も問題として認識していますし、そういった御指摘かなと思うので、引き続き取り組ん...
原田正樹
日本福祉大学社会福祉学部教授
ありがとうござい ます。具体的な進め方としては、私はやっぱりこの重層をしっかり事業として各自治体が取り組めるようにしていくということがプラットフォームにもつながっていくなと思っております。ただ、ややもすると、プラットフォームという言葉だけがこういうときっていつも出てきて、プラットフォームが大事だねとか必要だねということで終わってしまうんですけれども、やっぱり大事なのはそのニーズに基づいてどういうプラットフォームをつくっていくか、そこの部分の議論がしっかりないと、何か関係機関だけ集めて会議をして、これがうちのプラットフォームですよでは、何かそういったものが多々見受けられるという意味では、つくり方の...
佐々木さやか
公明・神奈川
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横沢高徳
立憲・岩手
憲法56条の出席については、現に議場に存在することを基本とすべきであるが、国民主権原理及び間接民主制原理の下で、国政の民主的正統性を確保する観点及び国会議員が全国民の代表としての権能を行使する機会を確保する観点から、必要最小限度のやむを得ない事情があると認め得る場合には、物理的な出席と同等の議会への関与と評価し得る状況にあることを条件として、例外的に憲法改正によることなくオンラインによる出席を同条の出席と解することも許容され得るとの見解
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