高校授業料の無償化から除外しないでほしいと、家族で一緒にいたいとか就労したい、在留資格を持ちたいという切実な子供たちの意見が表明された場合に、それをこども家庭庁が受け止めたときに、例えば文科省とか法務省に勧告していただけるのでしょうか。

お答えします。こども家庭庁においては、子供や若者から意見を聞く様々な手法を組み合わせ、多様な声を聞くよう努めながら子供政策に反映させる仕組みを検討してまいりますが、聴取した様々な子供の意見を実際に政策に反映するかどうかについては、子供の年齢や発達段階、実現可能性などもしっかり考慮しつつ、子供の最善の利益を実現する観点から、こども家庭庁において、こども家庭審議会等における議論なども踏まえ判断することになると考えています。また、ですね、以上。