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小児慢性特定疾病等で長期入院している児童に対する施策の所管省庁

2022-06-02 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

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田村まみ

国民民主党・新緑風会

家庭的養育、里親支援については、三歳未満の子たちの委託率を七五%へという目標も掲げていますけれども、やはりその支援につながらない子たちはやっぱりそこで暮らしていかなければいけないというときに、何度も心が引き裂かれるような思いはしてほしくないということで、是非その子供の視点に立った支援ということをやっていただきたいということ、現場は今その努力は十分しているというふうに思っていますので、その現場が乗り越えられない外形的な課題という視点で、是非今後検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。ちょっと時間がなくなってきましたので、内閣府への質問で、医療的ケア児に関する所掌について、今回、...

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長田浩志

内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官

お答えいたします。小児慢性特定疾病などにより長期入院をしている子供への医療施策につきましては、難病対策全体や医療政策全体の中で関連する施策、制度と一体的に企画立案、実施していくことが適切と判断をいたしまして、引き続き厚生労働省の所管と整理をしているところでございます。一方で、こども家庭庁においても子供の保健の向上を自ら担うことを踏まえまして、今般、児童福祉法に基づきまして厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病医療支援等に係る基本的な方針や、医療法に基づき厚生労働大臣が定める医療計画の基本方針など、子供の医療に関する各法律の基本方針などの策定におきまして、新たに法律上、事前協議規定を設けるとともに...