地域の実情で今どうなっているかといったら、ばらばらになっていて、地域間格差が出ているんですよ。そういうところの問題点を指摘させていただいたということはしっかり受け止めていただきたいと思います。そもそも、憲法二十六条、これ、「義務教育は、これを無償とする。」という規定があるわけですよ。国の責任で学校給食費の無償化、この法を今決めるというところですから、こういう課題にも正面から向き合って検討すべきだと思います。いかがでしょうか。これ、野田大臣にお願いしたかな。

学校給食費の無償化、これについては五月二十五日の本会議で岸田総理から答弁がありました。そこでは、各自治体において地域の実情に応じて御検討いただくことを指し、そういうふうにおっしゃって、そのとおりだと考えます。その上で、文部科学省において、安全、安心な学校給食が安定的に実施されるよう引き続き適切に対応することが重要と考えています。