倉林明子
日本共産党
親権者から通帳や奨学金を児童に取り返すとか、学費、生活費の交渉とか、やっぱり弁護士だからこそできる仕事というのがあるんだということが、支援員としても協力をということありましたけれども、子供担当弁護士という、こういう役割発揮ということも検討を是非していただきたいというふうに思います。次に、里親について伺いたいと思います。新しい社会的養育ビジョンに基づいて、里親制度は七五%まで広げるという数値目標を掲げております。津崎参考人のお話、紹介もあったんだけれども、自らの経験も踏まえて、理念はその方がいいと、しかし、数字増やすためにどんどん難しい子も里親で委託したらいいんだと単純にはいかないというふうにお...
橋本泰宏
厚生労働省子ども家庭局長
平成二十九年度に実施 しました調査研究事業におきまして、里子の養育を受託している全国の里親家庭に対するアンケート調査を行いました。里親不調の経験が一回以上あったと回答された百九十の家庭に対する質問への回答の中で、不調の原因ということで挙げられておりますのが、一つは、障害児や被虐待児などのケアに対応し切れなかったためというのが四十五人いらっしゃいました。それから、里親家庭に暴力とか器物破損、性被害等の危害が及んだためということを挙げられた方が三十六人、それから、里子が家庭復帰を強く望むようになったためというのが二十八人、こういった回答があったわけでございますが、その他というふうに回答された方が七十...