熊野正士
公明党
ありがとうございます。今答弁いただきましたが、水産庁としては、地元の同意を得ることは前提であるけれども、漁港市場の集約化を将来的には促進するということだと思います。そうしますと、この集約化については国や都道府県でどのように取り組んでいくのか。推進するのであれば、地元をサポートするような体制も大事ではないかなと思うわけです。特に、これまで集約化が進んでいる地域を見ますと、県がイニシアチブを取っている、そういった印象もございます。したがって、地元の同意というものが大前提であるわけですけれども、地元の意見を伺ったり、あるいは相談に乗ったり、そういったサポートを国やあるいは都道、道府県で行っていくこと...
神谷崇
水産庁長官
お答えいたします。水産庁では、水産基盤整 備事業や浜の活力再生・成長促進交付金により産地市場の集約化に必要な荷さばき所などの施設整備などを支援し、流通機能の強化に重点的に取り組んでいるところでございます。これらのハードへの支援に加えまして、地域の合意形成に資する取組といたしましては、複数の浜が連携して浜の機能再編などの取組を定める浜の活力再生広域プランの策定を推進するとともに、水産業競争力強化緊急事業、広域浜プラン緊急対策事業と称しておりますが、により、市場の集約化に係る検討を含む意欲ある漁業者の実証的取組に対してソフト面で支援しているところでございます。
熊野正士
公明・比例
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