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ゲノム編集技術を用いた農林水産物に対する今後の対応方針

2022-04-14 参議院 農林水産委員会

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小沼巧

立憲民主・社民

その方向性は私も分かるんですよ。だからこそ、ニッチの状況のまんまで最適解、部分最適しているまんまじゃ駄目だということを申し上げているわけでありまして、例えば、EUに倣ってもう所得補償を生産者側にするであるとか、あるいは、消費者が困窮している状況でありますので、高いものを買わなきゃいけない、でも大事だといったそこの差額を何らかの形で補助する、補填するであるとか、そういう思い切ったことをやらないと、ニッチのままでとどまっているし、本格的な稼働には行かないんじゃないかなと思いますので、まだ法案審議も続きますでしょうから、それは次回の審議に譲っていきたいと思います。もう一個、次回の審議に行く前に、二点...

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中村裕之

農林水産副大臣

本法律案に基づく基盤確立事業では、病害虫抵抗性を有する品種の、新品種の育成等を促進することとしておりますけれども、その育成技術の在り方まで定めているわけではなくて、委員御指摘のとおり、ゲノム編集技術による品種開発も認定の対象となります。ゲノム編集技術については、品種改良のスピードを速められるなど、画期的な技術であります。また、ゲノム編集技術で得られた農林水産物については、その流通に先立ち、関係省庁との役割分担の下、厚生労働省は食品安全の観点から、農林水産省は環境省と定めたルールの下で生物多様性の確保の観点から、科学的知見に基づき問題がないことを確認をしております。その一方で、国民の間では御指摘...