つまり、排除していないということだと思うんですね。それで、種苗会社と研究機関がゲノム技術で新品種を開発すると、これ出願料、登録料が軽減、免除されることにもなるんだと、排除していないからね。さらに、食品流通改善資金の特例規定がありますから、設備投資の資金の八〇％を借りることができることになるんですね。だから、一千万掛かる設備投資だったら八百万まではこの投資が受けられるということだと思うんです。それから、第十五条なんですけれども、国は基本方針を定めることになっています。この基本方針というのは、生物の多様性の保全を図るための施策に関する国の計画と調和が保たれたものでなければならないとなっています。そ...

お答えいたします。ゲノム編集技術で得られた生物につきましては、生物の多様性を守るために遺伝子組換え生物の使用等を規制するいわゆるカルタヘナ法がございまして、同法に定める遺伝子組換え生物として規制の対象になるものとそうでないものがございます。まず、同法の対象となる遺伝子組換え生物につきましては、環境省及び農林水産省等の関係省庁におきまして、生物多様性への影響について専門家の意見をお伺いし、生物多様性への影響のおそれがないことを確認した上で承認を行ってございます。また、他方、同法の規制対象とならないゲノム編集技術で得られた生物に関しましても、予防的アプローチの観点に立ちまして、環境省及び関係省庁に...