紙智子
日本共産党
解決の糸口につながるんだというお話だったと思うんですね。私は、本会議の質問のときに、国連の家族農業十年の取組を具体化しないんですかというふうに聞きました。大臣の答弁は、家族経営は重要な役割を担っており、国際社会の認識と共有するんだというふうに言われました。国連は、やっぱりリーマン・ショックのときの食料危機を経験をして、家族農業年ですとか、あるいは国際土壌年とか、それから国際協同組合年とか取り組んで、アグロエコロジーといって、生態系の機能を重視した取組をやってきているわけですよね。さらに、国連人権理事会は、二〇一八年に農民と農村で働く人々の権利宣言を採択をしています。この決議には、国は、適切な食...
青山豊久
農林水産省大臣官房技術総括審議官
本法律案に基づ く認定事業者が病害虫抵抗性を有する等の新品種を育成しまして種苗法に基づく品種登録を行う場合、国への納付費用を軽減又は免除することとしております。現在の出願料については一万四千円、登録料については、一年から六年目でございますけれども、毎年四千五百円でございます。今回の法律案に基づく政令では四分の一に減免することを予定しておりまして、一万四千円の出願料が三千五百円、四千五百円の毎年の登録料が千百二十五円となることを予定しております。