なかなか見付からない場合は地域外からもということなんですけど、なかなか地域内で見付からないものがその地域外からという方がもっと難しいのかなと思うんですが。さっき申し上げたように、確かに十年後、何というか、どういう、きちんとした担い手の方がその農地を有効活用、きちんと活用してくれることが望ましいわけですけれども、常に農地を農地として維持していくということがとても大事でありますので、何というか、先ほど申し上げたような高齢農家であるとか兼業農家、十年後もその人たちが現状維持的にきちんと利用してくれるんであれば、そういうことも含めて農地を有効活用していくことで、まあ否定されたわけではないのかもしれませ...

お答え申し上げます。農地の権利移動手法につきましては、市町村が作成する農用地利用集積計画、そして一方で、農地バンクが作成する農用地利用配分計画という公的主体の計画が全体の八割を占めておりますが、これらを、基盤強化、基盤法等の改正法案によりまして、これらを農用地利用集積等促進計画に統合することにしているところでありまして、そのことによって農地バンクの事務負担が増えるんではないかということで、軽減を図ることが重要であるというふうに考えています。この農用地利用集積等促進計画の作成に当たりましては、従来求めていた添付書類を大幅に簡素化することとしております。加えて、都道府県知事の認可権限を都道府県条例...