よろしくお願いいたします。続きまして、バンク計画への一本化についてお尋ねします。この経営基盤強化法改正案におきましては、農地の権利移動の手法につきまして、市町村が作成する農用地利用集積計画を機構が作成する農用地利用集積等促進計画へ統合することになります。この点につきましては様々な懸念の声が出ておりまして、機構の事務負担の増加に伴って手続に時間が掛かるようになるのではないかといった声が寄せられております。先般の参考人質疑の中でも、時間と手間の発生、小作料などの受取の問題等々、これらに対して農水省は事務の抜本的な簡素化をうたっているけれども、一刻も早くその姿をつまびらかにしてほしいというお話でござ...

お答えいたします。農地の権利移動の手法につきましては、市町村が作成する農用地利用集積計画、農地バンクが作成いたします農用地利用配分計画という公的主体による計画が全体の約八割を占めており、今回の改正法案により、これらの計画を農用地利用集積等促進計画に統合するに当たっては農地バンクの事務負担の軽減を図ることが重要と考えております。この農用地利用集積等促進計画の作成に当たっては、従来、権利移転に絡みまして求めておりました添付書類を大幅に簡素化をするとともに、都道府県知事の許可権限、これにつきまして都道府県条例の改正によりまして市町村長に移譲することが可能となっておりますので、これを周知徹底していくな...