岸真紀子
立憲民主・社民
ありがとうございます。更なる充実は多分必要なんだと私は考えます。ちょっと具体的な例を今回の改正案で出させていただきます。この度の改正では、水道法、国土調査法及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務として住民基本台帳ネットワークの利用を可能とする見直しということで、住民基本台帳法を改正しようとしています。ですが、これ、なぜここだけなのかというのが疑問なんです。どういうことを言うかというと、確かにその国土調査法とか空き家などは、所有者が転出していたり、もう古くて相続している方が誰だったか分からないというように複雑になっているので、時間を要す作業ではあります。今回の改正でそれがスムーズにで...
野田聖子
内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)
住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする今回の改正については、水道法、国土調査法及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務に関し、それぞれ異なる地方公共団体からの提案があったものについて、類似の観点を有することから、これらをまとめて関係府省との間で議論、調整した結果、成案となってまいりました。水道法ですと東京都、国土調査法ですと高知県や福島県、空き家等対策に関しましては大阪府や滋賀県等、それぞれが提案募集で自主的に、で、それを受け止めたわけであります。御指摘のように、住民基本台帳ネットワークシステムの活用、これだけでなくて、デジタル活用によって地方の業務を効率化、簡素化できる...