大臣、つまりそういうことなんです。政府基準に基づいていわゆるサイバーセキュリティー対策を講じるということが、そもそも今回のように司法の場にいわゆるＩＴを導入するということが前提とされているかどうかが分からない状況、そういう基準での政府基準である可能性もあるんです。同時に、今局長おっしゃったとおり、その状況については現時点で把握できていないということも明確におっしゃっているわけでありますので、この点については精査をする必要があるということを指摘をさせていただきたいと思います。その上で、次の質問に入りたいと思います。既に、コロナ禍に対応するため、これは最高裁の方に確認させていただきたいと思いますが...

お答えいたします。御指摘のとおり、現在は全地方裁判所の本庁におきまして、基本的には弁護士が訴訟代理人に就いている場合にウエブ会議を用いた争点整理手続が行われているところでございます。この手続におきましては、電話会議による場合と比較してお互いの表情等が見えることによりコミュニケーションが取りやすいといった指摘があるほか、審理の工夫として、ファイル共有機能ですとかあるいはチャットの機能等のＩＴツールの機能を用いることによりまして、裁判官と双方代理人との認識の共有がより効率的、効果的に図られ、充実した審理につながっているといった声が聞かれておるところでございます。今後の課題といたしましては、本法案が...