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本法律案により多様なキャッシュレス納付方法が導入されることで行政機関に生じる事務負担

2022-04-22 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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岸真紀子

立憲民主・社民

今たくさんの事業者がいるというのをお伺いしました。この法律によって、納税者などの納入をしなければならない納付者と言われる方、納付者と、歳入を受ける側である各行政機関、そのどちらにとっても利便性と効率性が向上することが私は大事であると感じています。両方に、双方にとってですね、この利便性と効率性が大事です。納付者である住民の皆さんは、この法案によって、先ほど言われたように、例えばインターネットバンキングであったりコンビニでの支払が可能となるので、いつでもどこでも振り込むことができる、これはすごく利便性と効率性が上がると考えます。一方で、先ほどの答えを聞く限り、指定納付受託者というものは多様な媒体が...

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篠原俊博

デジタル庁統括官

本法案によりまして、インターネットバンキングやクレジットカード決済等によるオンライン納付が可能となります。これによりまして、利用者の利便性の向上に加えまして、行政窓口での対応時間の削減などの業務効率化にも資すると考えております。一方、御指摘のとおり、多様な決済手段の導入は収納管理の複雑化を生む要因ともなり得るところでございまして、システムの構築に当たりましては、業務要件を綿密に分析し、ワークフローを整理した上で、外部システム、サービスとのAPI連携を適切に行いまして、事務処理が円滑に流れる仕組みを構築する必要がございます。デジタル庁としては、これらのシステム構築におきましても必要に応じて技術的...