公明党の矢倉克夫です。質問の機会を与えていただき、委員長、理事各位始め皆様に感謝申し上げます。まず、法案について大臣に伺います。先ほど御答弁ありましたとおり、政府は年間一万件以上の手数料等についてキャッシュレス化に取り組む方針と承知をしておりますが、この法案が成立したとして、どの程度の手続が実際キャッシュレス化されるのか。特に、達成のためにはいわゆるデジタルデバイド解消の施策が必要ですが、これについてどのように進められるのか、答弁を求めます。

政府としては、年間支払件数が一万件以上の手続について、可能なものから速やかにクレジットカード決済等のキャッシュレス化に取り組むなどの方針、閣議決定いたしました。この閣議決定の対象となる国に対する納付手続の数がおよそ百六十ございます。この中には既にクレジットカード決済等による納付が可能となっているものなどがありますので、残る百十程度の手続から本法案によるクレジットカード決済等による納付の導入が順次進められることになります。なお、具体的にどの納付手続についてキャッシュレス化を導入するかは、当該決済手段の普及状況等を勘案した上で、費用対効果の精査を十分に行った上で、納付手続を事務として所管する各府省...