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気候危機に対する二〇三〇年までの取組の重要性

2022-03-08 参議院 経済産業委員会

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岩渕友

日本共産党

日本共産党の岩渕友です。質問に入る前に、ロシアによるウクライナへの侵略、そして原発への攻撃に断固抗議をいたします。私、福島県の出身ですけれども、福島県内でもやっぱり怒りの声が上がっているわけですよね。あの東京電力福島第一原発事故を受けて今も被害が続いている中でああしたことがあるということで、取り返しの付かない過酷事故を招きかねないということで怒りの声が上がっています。さらに、核の研究施設が攻撃をされたというような報道もありまして、ロシアに対して本当に攻撃を直ちにやめるように強く求めたいというふうに思います。それでは、質問に入ります。今日はエネルギーの問題について聞くんですけれども、国連の気候変...

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萩生田光一

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCの報告書においては、人間活動が原因となり引き起こされた気候変動が幅広い分野で悪影響を及ぼし、それに関連した損害を引き起こしていることが示されていると承知しており、気候変動問題は世界の喫緊の課題であると認識しています。また、IPCCは、世界全体のCO2排出量を二〇三〇年までに二〇一〇年水準から約四〇から六〇%減少させ、二〇四五年から二〇五五年に正味ゼロにした場合、地球温暖化を一・五度に抑えられる可能性が高いとしており、政府としても、まずは次の十年間の取組が重要だと考えております。我が国は、パリ協定の一・五度努力目標を踏まえ、二〇五〇年カーボンニュート...