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新築・既築両方の住宅用太陽光発電導入促進の必要性

2022-03-08 参議院 経済産業委員会

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岩渕友

日本共産党

資料の二を見ていただきたいんですけど、今の答弁いただいたものをグラフにしています。第六次のエネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成に占める原子力の割合は二〇から二二%ということで、可能な限り低減するとはしていますけれども、第四次エネルギー基本計画からこの割合全く変わっていないんですよね。原子力に依存をして、稼働しない分を火力で穴埋めして二酸化炭素を増やし続けてきたというのがこの間の実態です。第五次エネルギー基本計画で初めて再エネが主力電源化目指すという方針が示されて、で、第六次エネルギー基本計画で二〇三〇年度の電源構成における再エネの割合はようやく三六から三八%というふうにされました。ド...

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山下隆一

資源エネルギー庁次長

お答え申し上げます。住宅への太陽光設置件数はこれまでに約九十三万件ありまして、これは、年間導入量については、新築はおおむね増加傾向に、一方で既築はおおむね減少傾向にございます。御指摘の導入割合につきましては、データの制約もありまして一概にお示しすることはちょっと難しいところがあるんですが、二〇二〇年度のFITの認定データとか国交省の統計データを用いて一定の仮定の下で機械的に試算をいたしました。その結果として、二〇二〇年に新築された戸建て住宅数に占める太陽光設置件数の割合は約二〇%でございます。また、これまでの既築住宅総戸数に占める太陽光設置件数の割合は約〇・七%となってございます。