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岩渕友
日本共産党
資料を御覧ください。日本では、エネルギー基本計画で二〇三〇年の新築基準としているゼロエミッションビル、ゼロエミッション住宅の水準でも、欧州レベルより低くなっています。建物が三十年以上使われるということを考えますと、新しく断熱建築を選ぶ機会というのは各建物で二〇五〇年までにあと一回しかないと、こういうふうに考えられるわけですね。この機会を逃さずに断熱性能の高い建物を選択するということが重要です。岩手県紫波町の紫波型エコハウスについて話を伺いました。地元産木材の活用、年間暖房負荷、気密性能の三点の数値基準を設けていて、断熱改修をしていない築四十年の一般的な住宅と比較をした場合、水光熱費は年間で約二...
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塩見英之
国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。新 築、それから既存、それぞれへの対応ということでございますけれども、まず新築の住宅の断熱性能につきましては、省エネ基準への適合を義務化しまして底上げをまず図るということが大事でございます。あわせて、省エネ基準よりも高いZEH水準、いわゆるゼロエネルギーハウスに求められます断熱性能への誘導策を強化することで、そうした住宅のシェアを十分に高めまして、二〇三〇年度までに義務化の対象となります省エネ基準をZEH水準に引き上げてまいりたいと考えております。具体的な誘導策としては、ZEH水準の住宅への財政支援に加えまして、令和四年度からは、新たに住宅ローン減税におきまして借入限度額の上...