立憲民主・社民会派の真山勇一です。よろしくお願いします。やっぱり、この地方デジタル特別委員会の大臣の皆さんの所管、いろいろ複雑で、なかなか、前回もそうだったんですけど、何か今回もちょっと、私も質問を幾つか通告してあるんですが、ちょっとこれは、ちょっと今回のことは違うよというようなことがありますので、もしかすると質問の中ではちょっとこの場では答えていただけないものもあるのかもしれませんし、それから、私がお願いしている参考人の方ももしかするとその問題とは違うかもしれないので、その辺はちょっと御容赦いただきたいということで、質問を始めさせていただきたいと思います。今回のこの構造改革特区、特別区域法、...

お答えいたします。構造改革特区制度は、平成十四年に制度が創設されて以来、この制度を活用した取組を進めたいという自治体のニーズに踏まえて、特例措置の追加や全国展開を行い、制度の拡充を続けてきたところです。この間、約二百件の規制の特例措置を設け、このうち約七割程度が全国展開されています。また、約千四百件の区域計画を認定して、多くの自治体が構造改革特区制度を活用した取組を進めておられます。これらの歴史を踏まえると、構造改革特区制度は、約二十年の歴史を通じて構造改革の推進や地方の地域活性化に一定程度寄与したものと考えております。