ありがとうございます。国際的な潮流を踏まえると、もう人権とビジネスはこれもう喫緊の課題になっています。次にお聞きします。その人権デューデリジェンスに対する経産省の取組、考え方を教えていただけますか。

お答えいたします。近年、国際社会におきまして人権問題への関心が高まる中、企業がサプライチェーンも含めました人権尊重の取組をしっかりと行わない場合、これは、不買運動とか投資の引揚げ、あるいは既存のその顧客との間で取引停止等々の様々なリスクに直面するということがあろうというふうに承知してございます。経産省といたしましても、累次にわたりましたセミナー等を開催いたしまして、まずその産業界へ周知啓発活動、こういったことを行うことによりまして、企業に対してサプライチェーンにおける人権尊重の取組を促してきたところでございます。その一方で、昨年十一月に公表しました企業調査におきまして、まだその日本企業の取組が...