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過去の蓄電池戦略の総括と新たな蓄電池産業戦略の方向性

2022-05-10 参議院 経済産業委員会

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安達澄

各派に属しない議員

自動車産業を所管する経産省にとっては、これからのこの第二段階こそが大事だと思うんですけども、どうもその二〇一九年のときと今と比べると熱量が違うなというふうに、熱量の差が余りに大きいなというふうに感じています。アメリカ側のしたたかさというか、それ以上に実質的に棚上げされてしまっていることに対して、言うべきことも実は言えていないんじゃないかと、そういう、ちょっと日本のその外交力といいますか、交渉力の弱さを感じずにはいられません。非常に残念ですけども、話題にすらしなかった、できなかったという事実はよく分かりました。日本の外交力を強くしなきゃいけないなと思うんですけども、私はそういう外交の経験はもちろ...

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門松貴

経済産業省大臣官房審議官

お答えいたします。御指摘の二〇一二年に策定いたしました蓄電池戦略、経産省で蓄電池戦略プロジェクトチームをつくりまして策定いたしました。この内容は、当時一八%であった日本企業のシェアを二〇二〇年に五割にする目標を掲げたというものでございました。しかしながら、中国や韓国企業の台頭によりまして、直近の日本企業のシェアは、車載用、定置用合わせて一五%、約一五%にとどまっておりまして、目標達成には至っておりません。まだ、当時、EVが本格的に普及する前であった二〇一二年の戦略でございまして、例えば車載用の蓄電池について言えば、EVの航続距離を伸ばす、あるいは充電インフラを増やすといった主に国内市場での普及...