国民民主党・新緑風会の山崎真之輔でございます。まずは、本会議で幾つか質問させていただきましたので、その深掘りした質問から伺っていきたいと思います。最初に、中小企業の省エネに対する取組支援についてでございます。本法案では、全ての事業者が取り組むべき具体的な事項を規定した判断基準や指針を示し、必要な場合には指導及び助言を行うとされていますが、特定事業者でなければ具体的な義務は課されないというふうに理解をしています。ただ、果たしてそれで十分なのでしょうか。私の地元浜松市では、省エネ法のこの対象事業者はたった〇・三％にしかすぎません。まずは、全国におきまして対象となる事業者数、その割合、また目指してい...

省エネ法改正案では、省エネや非化石エネルギーへの転換などに向けて、国が中小企業を含む全ての事業者が取り組むべき具体的な事項を規定した判断基準や指針を示し、必要な場合には指導及び助言を行うこととしております。その上で、年間のエネルギー使用量が千五百キロリットル以上の者を特定事業者として指定し、中長期計画や定期報告の提出義務などを課すこととしております。特定事業者の数は約一・二万社でありまして、日本全体の事業者数で見ますと一部にとどまりますが、そのエネルギー使用量は産業部門の約九割、業務部門の約四割を占め、我が国のエネルギー消費の相当部分をカバーしていると認識しています。このため、省エネ法の義務の...