塩田博昭
公明党
今御答弁もいただきましたけれども、加えて、国土強靱化については、五か年加速化対策を着実に実施をするとともに、その後も防災・減災が主流となる社会を構築するためには継続的、安定的な取組がやはり必要になってくると、このように強く思うところでございます。まさに国家百年の大計として法改正も視野に入れて検討をすべきだと考えておりますけれども、国土交通大臣の見解をお伺いしたいと思います。
斉藤鉄夫
国土交通大臣
激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫化する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは、国の重大な責務と認識しております。防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策において、国土交通省は、自然災害への備えやインフラ老朽化対策 などの取組を加速化させるために、五十三の対策を重点的かつ集中的に実施しているところです。防災・減災、国土強靱化は、中長期的かつ明確な見通しの下、計画的に進めることが必要であり、五か年加速化対策後も継続的、安定的に取組を進めていくことが重要と考えております。現在、二之湯大臣の下、内閣官房において、次期の国土強靱化基本計画の検討に着手され、...