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要配慮者が利用しやすいセーフティーネット登録住宅制度への見直しの必要性

2022-04-19 参議院 国土交通委員会

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塩田博昭

公明党

さて、課題はここからなんですけれども、国が運営するこのセーフティネット住宅情報提供システムのサイトに随時反映されているこの登録戸数は、四月十五日現在で、全国の総登録戸数は七十三万六千六十五戸に上っているわけでございます。しかし、このサイト上で、詳細条件で探すからの部屋状況の項目で空き室にチェックを入れて検索をすると、八千六百六十四戸に激減をするんですね。総登録戸数七十三万六千六十五戸のうち八千六百六十四戸しか空き室がないということでございます。そしてさらに、高齢者用など専用住宅に絞って空き室と条件を絞り込むと六百五十四戸に減ります。この専用住宅の中で空き室かつ保証人不要という低所得の高齢者の多...

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淡野博久

国土交通省住宅局長

お答え申し上げます。御指摘のとおり、空室が少ないという御指摘があることは承知をしてございます。一方で、賃貸住宅は入退居に伴いまして入居者の入れ替わりが生じますので、通年で見てみますと入居可能な住戸はある時点における空室より多いと考えられること、また、登録住宅のうち約二割は家賃が五万円未満という調査結果もございますので、住宅確保要配慮者の受皿としてセーフティーネット登録住宅が一定の役割を果たしているものと考えてございます。一方で、制度の実効性を一層向上を図っていく必要があるという御指摘はそのとおりと考えておりますので、今後とも、地方公共団体に専用住宅に対する支援制度の創設を働きかけるなど、実効性...