日本共産党の武田良介です。いわゆる建築物の省エネ法が今国会に提出される運びになるということで、先日説明もいただきました。この省エネは、一刻も早く十分な基準で始めていくことが必要だというふうに常々考えております。とりわけ建築物は重要だと、日本のエネルギーの三分の一は建築物で使われているということでありますので、非常に重要なことだというふうに思っております。そこで、大臣に基本的な認識を伺っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。最初に紹介をさせていただきますのは、ＩＰＣＣの第六次報告書、第三作業部会というところの報告書が先日発表をされました。今日、私から二点紹介...

気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが二〇二二年四月四日に発表した第六次評価報告書として取りまとめた第三作業部会報告書では、温室効果ガス排出量について、今後の政策の強化がなければ二〇二五年度以降も増加することが予測されると報告されています。また、建築物の省エネ対策等が効果的に実施された場合、将来の気候に建物を適応させつつ、ＳＤＧｓ達成に貢献する大きな潜在的可能性を有すると、このようにも報告されております。今御指摘のとおりです。これらの温室効果ガス排出量に関する予測や建築物の省エネ対策の重要性については、ＩＰＣＣ国内連絡協議会を構成する我が国の科学者の間でも共有されておりまして、国土交通省とし...