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土地収用法に代わる知事裁定制度の適正な運用の必要性

2022-04-26 参議院 国土交通委員会

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武田良介

日本共産党

亡くなられた方がいらっしゃるわけですよね。残された御家族の方もいらっしゃる。まだ発見されていない方もいらっしゃる。そういう方たちがたくさんいらっしゃる中で、今、今日、様々な指摘があるという問題だけは指摘をさせていただきました。これ事実だとすれば、本当に悲しいことだし、悔しい思いだし、許されないという思いを皆さんお持ちになるんじゃないかというふうに思います。海外出張ということも、シンガポールでカジノを中核にするIRの視察というものも含まれておりました。これ自身、私必要ないというふうに思いますけれども、しっかりとこの事案に対応しなければならないということを申し上げて、限られた時間になってしまいまし...

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市川篤志

国土交通省大臣官房土地政策審議官

お答えいたします。所有者不明土地法に規定されております公共事業の用地取得の合理化、円滑化のための土地収用法の特例制度につきましては、お話ありましたとおり、令和四年二月時点で六件の裁定がなされております。また、この制度につきましては、所有者不明土地の収用手続に要する期間を制定前の約三十一か月から二十一か月へ短縮するというKPIを掲げておりますが、この裁定のありました六件の事業につきまして収用手続に要した期間は平均すると約十五か月となっております。このように、特例制度の活用によりまして土地収用手続のスピードアップが図られており、制度創設の効果が発揮されているものと考えております。裁定のあった六件の...