まさに今御答弁いただいたように、この夏までにこのエネルギーの価格の高騰問題、電気代の価格の高騰問題、これをどう解決するかということも、これは政府・与党、岸田政権に求められる大きな役割の一つであると考えております。それに資するような取組を是非消費者庁としてもしていただくとともに、消費者保護の観点からも、原油価格上昇に伴うエネルギー価格の負担をいかに抑えていくかと、この消費者担当大臣として、そして内閣の一員として是非政府内で力を発揮していただきたいと思います。特に、政府はガソリン価格高騰に対応する形で事業者支援、すなわち補助金の政策というのも打ち出しておりますけれども、一時的にはこうした短期の政策...

お答え申し上げます。委員御指摘のオンラインサロンにつきましては、例えば、情報商材を購入して稼ぎ方を学べると勧誘されたとか、あるいはオンラインサロンを他の人に紹介すると報酬がもらえると勧誘された、あるいはオンラインサロン開設のセミナーに入会したが内容が異なっていたといった消費生活相談が寄せられていると承知しております。全国消費生活情報ネットワークにおけます相談件数でございますが、商品、役務、相談内容にオンラインが記載されている相談件数については、少なくとも二〇一九年度には六十七件、二〇二〇年度には二百六件、二〇二一年度は、年度途中ではございますが、本年二月末までの時点で三百二十二件と承知しており...